まだご夫婦ともお元気で、3人のお子様のうち、長男、長女は地元を離れており、戻ってくる可能性はありません。
お子様3人とも収益ビルの運用には興味がなさそうですが、次男はまだ未婚で地元在住のため、今後、方針が変わる可能性もあります。
夫婦のうち、どちらが先に亡くなるか判りませんし、二次相続まで相続税がかかる可能性があるため、今から資産の評価を下げる方法はありませんかとのご相談でした。
資産のうち、不動産の占める割合が大きいことが特徴的でした。
まず、弊社にて相続シミュレーションを実施し、二次相続まで含めた配偶者への最適分配比率を算出しました。
また、二次相続以降の事を考え、万一、相談者や配偶者が認知症になってしまった場合に、不動産を活用したり動かしたりしやすいように「家族信託」の締結を提案しました。
なお、節税効果を上げるために、「小規模宅地の特例」の活用も提案しました。
今後の手続きについてはお子様も含めてこれから話し合われるため、具体的な行動には移しておられませんが、随時、ご相談を頂きながら対策の準備を進めております。
今から準備しておけば、ご夫婦の状況やお子様の状況が変わったとしても、もめない相続が実現できるのではないかと思います。
