11/21(木)14時~「今からできる相続対策」無料セミナー受付中!
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狩野コーポレーションが加盟する「不動産相続の相談窓口」は、 相続の専門知識に長けた不動産会社による全国ネットワークです。 相続に関する最新の法令等専門知識や事例を会員間で共有しています。
【不動産相続 相談事例5】介護していたお父様が亡くなられて、相続手続きを行う方からのご相談です。
数年前から介護のため単身でご実家に引越し、つい先日、お父様が亡くなられてこれから相続手続きを行う方からのご相談です。 お父様の残された財産を集約すると、相続税評価額の総額が基礎控除額をオーバーし、相続税を支払わないといけない状況でした。 すでに相続が発生しているので、事前の対策などは出来ません。 今からでも節税する方法はないだろうかということで、詳細をお伺い致しました。
【不動産相続 相談事例4】自宅も含めた収益ビルや、現金等まとまった資産をお持ちの方からのご相談です。
まだご夫婦ともお元気で、3人のお子様のうち、長男、長女は地元を離れており、戻ってくる可能性はありません。 お子様3人とも収益ビルの運用には興味がなさそうですが、次男はまだ未婚で地元在住のため、今後、方針が変わる可能性もあります。 夫婦のうち、どちらが先に亡くなるか判りませんし、二次相続まで相続税がかかる可能性があるため、今から資産の評価を下げる方法はありませんかとのご相談でした。
【不動産相続 相談事例3】認知症のお母様がおられる方からのご相談です。
お父様はすでに亡くなっておられ、お母様が認知症で施設に入られたため、実家が空き家になってしまいました。 お父様が亡くなった際に登記手続きを行わなかったため、現状は法定相続によりお母様、お兄様、相談者である妹様(相談者)の3者の共有になっています。 お母様はすでに認知症のため、遺言書の作成が出来ません。 今後、相続が起こった場合、兄妹間で話し合って解決しなければなりません。相談者である妹様は、古いながらも愛着のある実家を引き継ぎたいと思っていますが、お兄様から法定相続に基づいた財産分与を請求された場合、支払うお金はありません。 どうすれば良いでしょうかとのことでした。 一つ問題点は、実家の敷地内に貸店舗があり、賃貸借契約書がなく、昔からの安い賃料のまま貸した状態になっています。いざ売却する場合に、障害となる可能性があります。